被災地での５５の挑戦　―企業による復興事業事例集―

116/146

103 当社の外観 事例2-4 地元密着型スーパーが実践する事業継続マネジメント＇BCM（ 宮城県登米市 １．社員に浸透していたミッション経営とマネジメント ２．食品スーパーは地域のライフライン ３．地域内外の連携は「共感」の力から 株式会社ウジエスーパー 1947年設立，従業員数1,753人＇2014年2月現在（ 事例の概要 ＇１（プロフィール＇概要（ 登米市の㈱ウジエスーパーは、1947年12月に青果卸売り業と食品小売店舗からスタートし、現在は年商254億円、宮城県内に30店舗を展開する地域密着型食品スーパーとして成長を続けている。 震災で他の大手食品スーパーの多くが営業停止を余儀なくされた中、当社は震災翌日から営業を再開し、避難住民に対して食料や日用品の供給を続けた。復興が進んだ今も地域住民から厚い信頼を寄せられており、地域になくてはならないスーパーとして独自のポジションを築いている。 ＇２（バックグランド＇背景（ 未曾有の大災害に見舞われ、従業員も被災した中、当社は9割の店舗を翌日から営業した。まだ電気が通じていない中、通常営業はとてもできない状態だったが、散乱する店舗の中から、商品をかき集めて袋詰めにして店頭に並べ、売れるものは売り、売れないものは無料で配った。この営業は本部が指示したのではなく、各店舗の店長が独自に判断し、店員も自主的に集まって継続されたものだった。 多くのスーパーが営業再開までに２週間以上掛ったのに対して、なぜウジエスーパーだけがすぐに営業再開に漕ぎつけることができたのか。その背景には、当社が2010年に定めた「ウジエスーパーの存在意義」という理念が社員に十分に浸透していたためであると、吉田取締役は振り返る。 展望本格実施準備構想・計画大手量販店の進出3.11ミッション経営の実践差別化戦略の必要性「私の仕事シート」商集団活動「りんご100％」課題課題への対応BCPの見直し安否確認の方法見直し物流部門の価値見直し経営トップとの面談登米市との地域防災協定「ウジエスーパーの存在意義」ミッション経営の定義「ウジエ行動方針」の設定「経営戦略」の定義連携による復興ミッション経営への共感を呼ぶ取組

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です